沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
質問の要旨(3)特定天井の耐震化についてお伺いいたします。近年全国的に地震による天井板の脱落被害、屋内プールにおける吊り天井の落下事故が発生しているようであります。これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。
質問の要旨(3)特定天井の耐震化についてお伺いいたします。近年全国的に地震による天井板の脱落被害、屋内プールにおける吊り天井の落下事故が発生しているようであります。これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。
市内小中学校の耐震化不足の調査は実施しているんですが、その結果はいかがでしょうか。 ○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時41分） （再開宣告午後３時44分） ○議長（金城寛） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
要旨（１）市内の水道管の耐震化の取組状況はどうなっているのか、以下について伺います。ア 各家庭の引込給水管の耐震化の実施状況について。イ 県内他市町村の耐震化の取組状況について。質問事項２ 愛楽園将来構想について。要旨（１）新型コロナウイルス感染症の拡大により、愛楽園将来構想の懇話会が中断されておりますが、今後のスケジュールについて伺います。質問事項３ 市内の橋梁（きょうりょう）工事について。
次に、配水管布設工事の令和4年度の耐震化率はどのように考え、耐震化率は何％を見込んでいるかとの質疑に対し、令和3年度末見込みで、基幹管路の耐震化率では38％を予定している。また、令和4年度の工事が全て完了すると、基幹管路の耐震化率は40％となる見込みとの答弁がありました。
1つ目に、平常時の減災対策を位置づけており、観光危機情報の伝達体制の構築や観光関連施設の耐震化促進、避難誘導標識の設置促進や防災マップの配布等に取り組むこととしております。 2つ目に、危機対応への準備を位置づけており、観光関連施設における危機対応、避難誘導訓練や備蓄の充実強化に取り組むこととしております。
◆24番（岸本一徳議員） この庁舎も耐震化の工事と一緒にＬＥＤ化したと思うのですけれども、ＬＥＤに変えると電気料金の削減、そしてなおかつ機器の耐用年数というのですか、そこが白熱灯とか蛍光灯よりもずっと長く維持ができるというメリットがあるというふうに認識をするのですけれども、これも自治会によって防犯灯の設置数というのが違いますので、もちろんそこで管理をしている各自治会の電気料金も違うというふうに認識をしているのですけれども
学校施設の整備につきましては、令和４年度中には普天間小学校校舎の完成により、市内公立学校施設の耐震化がすべて完了いたします。また、特別支援学級などの増加に伴う教室不足を解消するため、長田小学校校舎増築事業に取り組むとともに、老朽化に伴い機能低下した空調設備などの機能復旧についても、計画的に進めてまいります。
そして、将来、この庁舎、これ１年半ぐらい前に耐震化やりました。総務部長の見解では、あと20年もたすというお話なのですけれども、では20年後どうするかという話です。そうしたら、もしかしたら普天間飛行場が返還になって整備できるかもしれないのです。そのときに逆に、ライカムみたいな大型施設の中に宜野湾市役所造ったらどうですか。最初の初期投資はないですよ、自治体が。
◆金城隆議員 ぜひ耐震化も、今般全部耐震構造ということが義務付けられております。そういうことから、特に公共施設というからには、市民が利用するところが多いわけです。そういうことから、ぜひとも法律にのっとったきちんとしたものを市民に提供するということで、管理計画というのもしっかりとしていただきたいと思っております。特に学校のほうは、教育施設のほうは全部耐震化されたのでしょうか。それについて伺います。
令和１４年度をめどに耐震化工事等を引き続き進めていく予定であると説明がありました。採決の結果、出席した全委員の賛成により、原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。以上、会議規則第７７条の規定により報告いたします。 ○議長（又吉薫） これより委員長報告に対する質疑を許します。 （質疑なし）の声 ○議長（又吉薫） 質疑なしと認め、質疑を終わります。これより討論に入ります。
次に、質問の要旨(2)住宅の耐震化について伺いたいと思います。 今、コロナ禍の中で在宅避難という言葉があります。分散避難というのもあります。
10年前に５つの施設は耐震化されていないという答弁をしていました。老朽度調査も提起しましたが、今後実施の予定があるのかお聞かせください。 ◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。
また、主要な建設改良工事が増額している理由について質疑がなされ、これに対し、水道事業開始から約60年が経過し、水道配水管が老朽化していることから、第11次拡張事業計画として老朽管の更新を行いながら管路の耐震化に取り組んでいくとの説明がございました。
主な水道拡張事業４億３，２９３万円は、施設の耐震化費用であります。収益的収入及び支出については、水道事業収益が６億９千３百７１万９千円で、営業収益である水道料金がほとんどを占めており、支出については６億６千５百５４万２千円を計上し、その主な支出の内訳は受水費と営業活動に伴う職員給与費、資産管理等に係る費用、有形固定資産減価償却費及び企業債利子等であります。
１６款２項３目８節社会資本整備総合交付金、住宅リフォーム助成事業補助金及び１７款２項５目１節土木費補助金、住宅リフォーム助成事業補助金が皆減になった理由についての質疑に対し、事業期間は令和２年度までの事業計画であったことと、本来はバリアフリー化、耐震化に対しての補助事業であるが、近年、防水工事や塗装工事など補助対象外の申請が多い事や、利用している事業者が一部にとどまっている事もあり、いったん休止をして
それで、今回全面改修ということなのですが、これはいわゆる建物の、多分検査してから、ハンマーでたたいて、まだ大丈夫ということで改修となったのかなと思いますが、耐震化とか、そこら辺の基準といいますか、あれは昭和56年でしたか、そこら辺はどのようになっていますか。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
子供たちの安心・安全な学校生活を保障するため、文部科学省が掲げる学校施設の早期の耐震化率100％を目標に掲げ、改修計画を行っております。過去10年間に小学校10校、中学校１校の各校舎、幼稚園８園の園舎改築を行い、併せて老朽化した屋内運動場やプール等の施設につきましても改築を行っております。
◎上下水道課長（崎山敦） 予算はどれぐらいかかりますかという話でございますけれども、拡張事業、それと耐震化事業を合わせて、総事業費８０億円でございます。現在、８０億円のうち１９億円は執行していまして、執行率は２４％であります。以上です。 ○議長（又吉薫） ８番、外間勝嘉君。 ◆８番（外間勝嘉） 土木業者もいっぱいいますので……、時間がないですね。
また避難所に指定されております学校施設、こちらは体育館の天井でありますが、この部分に関しても非構造部材の耐震化についても対策済みとなっております。 ○議長（幸地政和） 松田久男議員。 ◆２５番（松田久男議員） 10年前の、あるいはその前の阪神・淡路大震災の頃から、この屋根の問題がありまして、今、建築基準法ではこの部分が厳しくなっております。
本年度も第３次拡張整備計画（耐震化事業）に基づき、引き続き仲泊配水池建設工事（機械・送配水管）及び老朽化した送水管の布設替え工事を実施してまいります。今後も安全で良質な水道水の安定供給を確保し、水質管理の充実、施設の管理強化及び耐震化を行うとともに漏水防止に努め有収率の向上を目指し水道経営の安定を図ってまいります。③下水道の整備。